つまり教育費用だけで、国立大学の場合は1,000万円程度、私立大学の場合は1200～1350万円程度かかることになりますね。
自宅外に暮らしながら通学する場合は、さらに生活費の仕送りもあるので、追加で4年間で400～500万円程度かかります。
ほんとに果てしない・・・実際に数字を見ると、ため息ばかり・・・
これをどのように準備するか、考えていますか？
自宅外に暮らしながら通学する場合は、さらに生活費の仕送りもあるので、追加で4年間で400～500万円程度かかります。
ほんとに果てしない・・・実際に数字を見ると、ため息ばかり・・・
これをどのように準備するか、考えていますか？
子どもの教育費の準備の仕方
貯金
少子化対策で、18歳まで1万円の子ども手当が支給されると考えると、第1子・第2子でも230
万円程度は支給されることになります。
もちろん、貯金でコツコツためていくのは大事です。子ども手当、お祝い金など、少しずつ貯めれるときに貯金していきましょう。
この時大切なのは、子どもの銀行口座を開設する場合、少しでも利率のいい銀行を検討しましょう。現在は高利率のネットバンクもたくさんあるので、その中から選んでもいいと思います。
万円程度は支給されることになります。
もちろん、貯金でコツコツためていくのは大事です。子ども手当、お祝い金など、少しずつ貯めれるときに貯金していきましょう。
この時大切なのは、子どもの銀行口座を開設する場合、少しでも利率のいい銀行を検討しましょう。現在は高利率のネットバンクもたくさんあるので、その中から選んでもいいと思います。
祖父母からの援助
これに関しては、もし余裕があれば援助してもらえると、とても助かりますよね。ただし、これは贈与にあたりますので、少し注意が必要です。
一般的には、孫の教育費用をその都度負担しても、扶養義務の範囲という考えから、非課税となります。もし援助してもらえるならば、本当にありがたいですね。
一般的には、孫の教育費用をその都度負担しても、扶養義務の範囲という考えから、非課税となります。もし援助してもらえるならば、本当にありがたいですね。
学資保険
学資保険も教育費を準備する手段の一つです。
保険である以上、契約者(親や祖父母など)が万が一死亡した場合などは、それ以降の保険料の支払い不要で、学資金を受け取れます。その分、返戻率はあまり高くないので、安心材料として加入しておく分にはいいかもしれません。
保険である以上、契約者(親や祖父母など)が万が一死亡した場合などは、それ以降の保険料の支払い不要で、学資金を受け取れます。その分、返戻率はあまり高くないので、安心材料として加入しておく分にはいいかもしれません。
奨学金・教育ローン
なかなか準備できないときは、奨学金や教育ローンを利用するのもいいでしょう。
奨学金も、貸与型と給付型があり、貸与型も利子付きのタイプと無利子のタイプとあります。本人の学業の成績や親の世帯年収などで条件が変わるので、できるだけ借りる額を少なくできるように日頃の努力も大切です。
奨学金も、貸与型と給付型があり、貸与型も利子付きのタイプと無利子のタイプとあります。本人の学業の成績や親の世帯年収などで条件が変わるので、できるだけ借りる額を少なくできるように日頃の努力も大切です。
ジュニアNISA
ジュニアNISAは、子ども名義の証券口座を開設し、投資によって資金を運用します。本来投資によって得られた利益は課税されますが、ジュニアNISAで得られた利益については非課税なので、利益の分は全額もらうことができます。
ジュニアNISAに関しては、2023年で制度自体が終了してしまうので、子どもさんがいらっしゃる方は早いうちにぜひ検討されたほうがいいと思います。
ジュニアNISAに関しては、2023年で制度自体が終了してしまうので、子どもさんがいらっしゃる方は早いうちにぜひ検討されたほうがいいと思います。
ジュニアNISAについて解説
ジュニアNISAは年間80万円まで投資枠として使用でき、国が定めた範囲内で自分の決めた投資対象に投資できる制度です。制度自体が2023年までなので、2023年の1年分の80万円が残り使用できる投資枠になります。
以前ジュニアNISAは、成人するまで(現在は成人年齢引き下げにより18歳まで)引出すことができず、途中で子どもの進学や受験の費用に充てたくてもできない状況でした。それが、新NISAがはじまることでジュニアNISAの廃止が決定してから、いつでも引出し可能になったのです。
2024年以降は、当初の5年間の非課税期間の満了を迎えても、18歳になるまで引き続き非課税で保有し続けることができるのです。つまり、2023年に生まれた場合は、ジュニアNISAで80万円分保有し、そのまま18年間非課税投資ができるということです。
さらに、ジュニアNISAで18歳まで保有していた非課税投資枠は、それ以降は成人用のNISA口座へと移管されるため、非課税投資が継続されることになるのです。
投資なので、もちろん確実に利益が出る保証はなく、マイナスになる可能性もあります。ただし、長期保有によりそのリスクも減りますので、18歳まで期間が長くある場合は、検討してみるのもおすすめです。
証券口座開設には時間がかかるので、もし検討している場合は、早めに準備にとりかかりましょう。
以前ジュニアNISAは、成人するまで(現在は成人年齢引き下げにより18歳まで)引出すことができず、途中で子どもの進学や受験の費用に充てたくてもできない状況でした。それが、新NISAがはじまることでジュニアNISAの廃止が決定してから、いつでも引出し可能になったのです。
2024年以降は、当初の5年間の非課税期間の満了を迎えても、18歳になるまで引き続き非課税で保有し続けることができるのです。つまり、2023年に生まれた場合は、ジュニアNISAで80万円分保有し、そのまま18年間非課税投資ができるということです。
さらに、ジュニアNISAで18歳まで保有していた非課税投資枠は、それ以降は成人用のNISA口座へと移管されるため、非課税投資が継続されることになるのです。
投資なので、もちろん確実に利益が出る保証はなく、マイナスになる可能性もあります。ただし、長期保有によりそのリスクも減りますので、18歳まで期間が長くある場合は、検討してみるのもおすすめです。
証券口座開設には時間がかかるので、もし検討している場合は、早めに準備にとりかかりましょう。
pikari
