子どもの医療費 本当は無料じゃない?
お子さんを病院に連れて行った時に支払いがないので軽く考えがちですが、厳密には医療費は無料ではありません。
医師による診察や処置、薬の処方がある以上、医療資源を消費しているのは大人も子どもも変わりませんよね。
当然コストもかかるため、子どもだからといって無料でいいですよ…というわけではないのです。
では、なぜ子どもは支払がないのか?
それは、本来保護者が負担すべき金額を自治体が負担しているからです。
医療費の自己負担は、未就学児は2割、小学校以上は3割。実際には各自治体が負担しています。
その他の7割~8割は、国民が納めている健康保険料が充てられています。
こうして、私たちが負担する医療費は実質ゼロということになっているのです。
医師による診察や処置、薬の処方がある以上、医療資源を消費しているのは大人も子どもも変わりませんよね。
当然コストもかかるため、子どもだからといって無料でいいですよ…というわけではないのです。
では、なぜ子どもは支払がないのか?
それは、本来保護者が負担すべき金額を自治体が負担しているからです。
医療費の自己負担は、未就学児は2割、小学校以上は3割。実際には各自治体が負担しています。
その他の7割~8割は、国民が納めている健康保険料が充てられています。
こうして、私たちが負担する医療費は実質ゼロということになっているのです。
こうして見ると、子どもの医療費はいろいろな人が納めた保険料や税金で賄われていることが分かります。
無料だからといって安易に何度も受診したり、夜間の救急外来を気軽に利用したりすると税金の無駄遣いにつながるリスクもあります。
本当に医療機関を受診すべきかどうか迷ったら、救急相談ダイヤルなどを活用して必要最低限に抑える努力も必要でしょう。
無料だからといって安易に何度も受診したり、夜間の救急外来を気軽に利用したりすると税金の無駄遣いにつながるリスクもあります。
本当に医療機関を受診すべきかどうか迷ったら、救急相談ダイヤルなどを活用して必要最低限に抑える努力も必要でしょう。
子どもの医療費の助成を受けるにはどうすればいい?
基本的に、助成金というものは自分で役所や関係機関に申請しないともらえません。
子どもが産まれたら自動的に付与されるものではないので、忘れずに申請するようにしましょう。
ここでは、子どもの医療費助成に関する流れを紹介します。
子どもが産まれたら自動的に付与されるものではないので、忘れずに申請するようにしましょう。
ここでは、子どもの医療費助成に関する流れを紹介します。
親の扶養に入り、健康保険に加入する
まずはお子さんが生まれたとき。
所得や加入している組合によって異なりますが、まずはパパかママどちらかの扶養に入ることになります。
その過程で加入するのが健康保険です。
パパかママが正社員なら、出産後に総務課にお願いすれば書類をくれることがほとんどなので、事前に確認しておきましょう。
パパやママが自営業か個人事業主だった場合には、役所で加入する国民健康保険を使います。
所得や加入している組合によって異なりますが、まずはパパかママどちらかの扶養に入ることになります。
その過程で加入するのが健康保険です。
パパかママが正社員なら、出産後に総務課にお願いすれば書類をくれることがほとんどなので、事前に確認しておきましょう。
パパやママが自営業か個人事業主だった場合には、役所で加入する国民健康保険を使います。
健康保険に入れたら、自治体に医療証の交付申請を
無事に健康保険に加入できたら、次はお子さんの医療証交付申請を役所に提出します。
当たり前のように使う医療証ですが、出産したら自動で送られてくるわけではありません。
出産後いつ受診するか分からないので、できるだけ早めに申請して医療証を受け取れるようにしましょう。
直接担当の窓口に行くとその場でもらえることも多いため、とにかく早く手元に欲しい人はお住まいの自治体に相談してみてくださいね。
ちなみに、国民健康保険を使う場合には出生届を出したとき、一緒に医療証交付の申請できるのでスムーズですよ。
会社員の場合には、健康保険証が手元に届いてからの申請になります。
当たり前のように使う医療証ですが、出産したら自動で送られてくるわけではありません。
出産後いつ受診するか分からないので、できるだけ早めに申請して医療証を受け取れるようにしましょう。
直接担当の窓口に行くとその場でもらえることも多いため、とにかく早く手元に欲しい人はお住まいの自治体に相談してみてくださいね。
ちなみに、国民健康保険を使う場合には出生届を出したとき、一緒に医療証交付の申請できるのでスムーズですよ。
会社員の場合には、健康保険証が手元に届いてからの申請になります。
助成の対象外になる家庭ってある?
一部の家庭では、医療証交付の対象外となる場合があります。
1 国民健康保険や健康保険など各種医療保険に加入していない乳幼児
2 生活保護を受けている乳幼児
3 施設等に措置により入所している乳幼児
また、乳幼児を養育している方(保護者)の所得による制限もあります。所得要件、住所要件等は区市町村により異なるため、直接各区市役所・町村役場へお問い合わせ下さい。