いつ避難すればいいの？「避難準備情報」と「避難勧告」の違いとは

日本は梅雨前線や台風などにより、たくさんの雨が降る。年間平均降水量は1714ミリ。これは世界平均の973ミリに比べて２倍近い数だ。

世界第４位の多雨国ともいわれ、台風に関しては、年平均26個の台風が国内に上陸している。こういったこともあって、風水害によって犠牲になった人の割合は他の自然災害に比べて一番多いのが現状だ。それだけ、風水害というのは身近な災害の一つととらえるべきだろう。

山が多い日本は、台風や集中豪雨、地震などにより土砂災害が発生しやすい環境にあります。実際に土石流や崖崩れなどによる災害は毎年全国で約1,000件も発生しており、2014年８月に起きた広島の災害は記憶に新しいところです。

台風などの災害時にニュースで「避難指示」や「避難勧告」という言葉を耳にしますよね。他にも「避難準備情報」というものもあります。これらはどんな時に発令され、どれが一番、緊急性が高いのでしょうか？

台風のとき、チェックしなければいけないのが、各市町村や気象庁などが出す避難情報だ。この避難情報には３つのレベルがある。

避難準備情報は、今後、避難勧告が発令される可能性が高い時に、一般住民に避難の準備を促すもの。
また、お年寄りや身体障害者など、移動に時間がかかる災害時要援護者を、早期に避難させるため呼びかけるものでもある。

避難勧告は、災害の発生する恐れがある場合に、避難のため立ち退きを勧めるもの。

避難指示は、災害が発生している、もしくは発生する恐れが非常に高と判断された時に出され、避難勧告よりも危険が切迫し、避難のため立ち退きさせるためのもの。