自助／共助／公助については菅首相のキャッチフレーズみたいになってますが、災害時においては、自分で自分の身を守る、地域での助け合い、行政の救助活動や支援の三つがバランスよく機能することが必要とされています。
via twitter.com
災害への備えを考えるとき、「自助」「共助」「公助」の３つに分けることができます。
自分自身や 家族で備える「自助（一人一 人の役割）」、地域で助け合う 「共助（地域の役割）」、行政 が行う「公助（行政の役割）」 この３つです。
自分自身や 家族で備える「自助（一人一 人の役割）」、地域で助け合う 「共助（地域の役割）」、行政 が行う「公助（行政の役割）」 この３つです。
「自助」とは、災害が発生したときに、まず自分自身の身の安全を守ることです。
この中には家族も含まれます。
「共助」とは、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合うこと。
そして、市町村や消防、県や警察、自衛隊といった公的機関による救助・援助が「公助」です。
この中には家族も含まれます。
「共助」とは、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合うこと。
そして、市町村や消防、県や警察、自衛隊といった公的機関による救助・援助が「公助」です。
一般的に、災害時の助けは『自助＝ 70％、共助＝ 20％、公助＝ 10％』といわれています。
さらに、災害が大規模になればなるほど、行政（公助）の対応力は小さくなり、自助・共助の重要性が大きくなります。
実際、阪神淡路大震災では家屋の倒壊による生き埋めや閉じ込めから救出された人のうち、約８割もの人が家族や近所の方々によって救出されました。
災害による被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助の役割を知り、それぞれが災害対応力を高め、連携することが大切なこととなっています。
さらに、災害が大規模になればなるほど、行政（公助）の対応力は小さくなり、自助・共助の重要性が大きくなります。
実際、阪神淡路大震災では家屋の倒壊による生き埋めや閉じ込めから救出された人のうち、約８割もの人が家族や近所の方々によって救出されました。
災害による被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助の役割を知り、それぞれが災害対応力を高め、連携することが大切なこととなっています。
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自ら取り組む「自助」
自助とは、自分自身や家族の命と財産を守るために、自分で家族で防災に取り組むこと。
自分（家族）の身は自分（家族）で守る、との考えのもと、日常的な災害に対する備えや、災害時の対応を行っていくことです。
自分（家族）の身は自分（家族）で守る、との考えのもと、日常的な災害に対する備えや、災害時の対応を行っていくことです。
【主な自助の取り組み】
●食料、飲料水の備蓄
●トイレットペーパー、常備薬などの日用品の備蓄
●自宅の耐震化、耐火性の確保
●家具、テレビ、蛍光灯などの転倒、落下、移動防止
●災害用簡易トイレの備蓄
●家族同士で災害時の安否確認の伝達手段の確保
●避難経路の確認 など
●食料、飲料水の備蓄
●トイレットペーパー、常備薬などの日用品の備蓄
●自宅の耐震化、耐火性の確保
●家具、テレビ、蛍光灯などの転倒、落下、移動防止
●災害用簡易トイレの備蓄
●家族同士で災害時の安否確認の伝達手段の確保
●避難経路の確認 など
via www.alsok.co.jp
◆避難がスムーズにできるようにしておく
土砂災害や水害から身を守り、素早く対応するには「日頃の備え」と「早めの避難」を心がけることが大切です。
「避難」とは読んで字のごとく、「難」を「避」けること。
日ごろから、ハザードマップで自宅・職場・保育園・よく行くスーパーなどをチェックして、避難所を確認しておきましょう。
危険だと感じた場合や、自治体などから避難情報が出た場合、すぐに避難ができるように！
「避難」とは読んで字のごとく、「難」を「避」けること。
日ごろから、ハザードマップで自宅・職場・保育園・よく行くスーパーなどをチェックして、避難所を確認しておきましょう。
危険だと感じた場合や、自治体などから避難情報が出た場合、すぐに避難ができるように！
◆最低限3日分、可能であれば7日分の飲料水・食料の備蓄を行う。
大規模災害時、避難所などへの支援が本格化するのは、3日後くらいと考えておきましょう。
例えば、2016年4月に発生した熊本地震では、発災後3日目に避難者数がピーク（約18万4,000人）を迎えた一方で、同日の食料供給量は約13万食とかなり不足していました。
このことからも、この期間は備蓄品などを活用して生活することを想定しておくことが必要といえます。
さらに、道路が寸断されやすい山間部や、津波などの大規模災害が想定される沿岸部、被災者が膨大となる大都市圏などでは、十分な支援が開始されるまでに1週間程度かかることも予想されています。
最低3日分、できれば7日分が、防災備蓄の目安となります。
例えば、2016年4月に発生した熊本地震では、発災後3日目に避難者数がピーク（約18万4,000人）を迎えた一方で、同日の食料供給量は約13万食とかなり不足していました。
このことからも、この期間は備蓄品などを活用して生活することを想定しておくことが必要といえます。
さらに、道路が寸断されやすい山間部や、津波などの大規模災害が想定される沿岸部、被災者が膨大となる大都市圏などでは、十分な支援が開始されるまでに1週間程度かかることも予想されています。
最低3日分、できれば7日分が、防災備蓄の目安となります。
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