小学校の教科担任制とは？メリットとデメリットを解説！

小学校における「教科担任制」とは、学級担任が全ての教科を受け持つのではなく、教科ごとに複数の教員が担当して授業を行うことです。2022年度から本格的に導入されましたが、具体的にはどのように行われているのか、メリットやデメリットについてはよくわからないという人も多いでしょう。そこで、元小学校教諭が、教科担任制の特徴や、メリット・デメリットなどについてご紹介します。

教科担任制が小学校に導入されて2年目の現在は、多くの課題があります。令和4年度に文科省が公表した「教育課程・編成実施状況調査」の結果では、教科担任制の実施率は増えているものの、十分とは言えません。小学6年生の場合、算数が15.9％、理科が65.4％、外国語が48.9％、体育が21.7％の実施率（計画段階での）でした。
なぜなかなか教科担任制は進まないのでしょうか。教科担任制には次の3つのデメリットがあり、実施率が伸びないとされています。

・教科担任制を実施するための教員が確保できない
・時間割の編成が難しい
・教科同士の学びをつなげにくい

教員不足や時間割の編成の困難さに加え、指導の仕方のデメリットも挙げれます。

教科担任制を実施するための教員が確保できない

現在の小学校の教職員定数では、教科担任制を行うには教員が足りません。小学校の教職員定数は、中学校の教職員定数よりも少なく設定されています。そのため、現在の教員数で教科担任制を行う場合、限られた教員が、限られた教科だけ、学級担任同士で分担をやりくりしなければなりません。教科担任制の実施率が上がらないのは無理もない話です。

教科担任制の実施を進めるには、学級担任以外の専科教員をふやしていく必要があります。

時間割の編成が難しい

教科担任制を実施するには、他のクラスとの時間割を調整しなければなりません。小学校では、担任が担当する授業もまだ多く残っているため、担任の授業と専科の授業を組み合わせて時間割をつくるのが難しいのです。

また、教科によって週あたりの授業時数が異なるため、教員の受け持つ授業時間の調整も必要です。小学校では担任をもたない専科教員が少ないため、教員の空き時間を確保するのも難しいという課題があります。

教科同士の学びをつなげにくい

学習において、教科同士の学びをつなげることは、子どもの深い学びを促すために重要です。教科担任制では、教科ごとに担当する教員がちがうため、教科同士の学びをつなげにくいという現状があります。

例えば、算数で学んだ表の描き方で、理科の実験結果をまとめてみるなど、教科で学んだことを他の教科で応用する機会をつくりにくくなるのです。教科担任制になると、他の教科の進捗状況がつかみにくいため、これまで以上に、他の教科担当との連携をとりながら授業を進めていかなければなりません。

子どもたちの健やかな成長のために

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2022年度から始まった小学校の教科担任制には、中1ギャップの解消や教員の多忙化解消などのメリットがあります。しかし現在はなかなか教科担任制が進んでいません。そこには、教員不足や時間割の編成の難しさなどの原因があります。

とはいえ、今後さまざまな自治体で教科担任制は進んでいくと考えられます。今後どのように進んでいくのか動向を見守りましょう。